特別児童扶養手当

公開日 2015年04月01日

精神または身体に障害(中・重度)を有する20歳未満の児童を養育している方に支給されます。


■手当を受けることができない場合

  • 手当を請求される方(父、母または養育者)や児童が日本国内に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉施設等(保育所、通園施設等除く)に入所したとき
  • 児童が障害を事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 手当を請求される方や同居の家族等の所得が一定額以上あるとき


■請求の方法と必要なもの

  1. 戸籍謄本(請求者および対象児童のもの)
  2. 住民票謄本(請求者および対象児童の属する世帯全員のもので個人番号が記載されたもの)
  3. 特別児童扶養手当認定診断書
  4. 預金通帳
  5. 印鑑
  6. 申請する前年の12月31日以後に転入した方は前住所地の所得課税証明書
  7. 個人番号の記載のない住民票の場合は、世帯全員の通知カードまたは、個人番号カード

■手当の額

手当を受ける資格のある方及びその方と生計を同じくする扶養義務者に一定以上の所得がある場合には、手当額の一部又は全部の支給が停止されます。

セル

手当月額

1  級

51,450円

2  級

34,270円

特別児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。なお、届出の内容に変更があった場合、申し出てください。

■所得制限 限度額表

手当を受ける資格のある方及びその方と生計を同じくする扶養義務者に一定以上の所得がある場合には、手当の額の一部又は全部の支給が停止されます。

扶養親族等の数(人) 受給者本人 配偶者・同居の扶養義務者 ◆本人の場合
○老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき限度額に10万円加算
○特定扶養親族1人につき限度額25万円加算
◆配偶者・扶養義務者の場合
老人扶養親族1人につき限度額に6万円加算(他に扶養親族等場合1人分減)
所得金額(円) 所得金額(円)
4,596,000円 6,287,000円
4,976,000円 6,536,000円
5,356,000円 6,749,000円
5,736,000円 6,962,000円
6,116,000円 7,175,000円
6,496,000円 7,388,000円
1人増えるごとに380,000円加算 1人増えるごとに213,000円加算
  1. 所得から控除できる額としては、社会保険料控除(実際の金額にかかわらず一律8万円)の他、医療費控除(実額)などあります。
  2. 扶養義務者の限度額は、同居の扶養義務者のうち最も所得の高い人などのものです。


■支払時期

  • 4月11日支払( 12月・1月・2月・3月分)
  • 8月11日支払( 4月・5月・6月・7月分)
  • 11月11日支払( 8月・9月・10月・11月分)
  • 支払日が土、日曜日及び祝祭日の場合は前の日になります。


■所得状況届の提出

特別児童扶養手当を受けている方は、手当を引き続き受ける用件があるかどうかを確認するため、毎年8月1日における状況を記載した「所得状況届」の提出が必要です。
届出がないと支給を受けることができません。

お問い合わせ

保健福祉部 福祉課
TEL:0884-22-1592