後期高齢者医療制度

公開日 2017年04月01日

後期高齢者医療制度

内容

平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。
この制度は、高齢者を対象とした医療保険制度で、徳島県のすべての市町村が加入する「徳島県後期高齢者医療広域連合」が運営し、市町村は申請等の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っています。 (詳しくはこちらへ「徳島県後期高齢者医療広域連合」)

 

後期高齢者医療保険料について

 

保険料は、個人単位で算定・賦課され、被保険者全員が納めます。

これまで、保険料の負担のなかった社会保険等の被用者保険の被扶養者であった方も保険料を納める

ことになります。

 

■保険料の決まり方■

 

保険料の額は、均等割額と所得割額の合計額となります。

 

 

均等割額※ = 52,913円

所得割額  = 基礎控除(33万円)後の総所得金額×所得割率※

 

※均等割額と所得割率は徳島県後期高齢者医療広域連合内で均一で2年ごとに見直します。

平成28・29年度は、均等割額※=52,913円、所得割率10.98%です。

保険料の賦課限度額は57万円です。

 

◇年度途中に死亡・転出等による資格異動があった場合、資格喪失日(死亡の場合はその翌日)の属

する月の前月までを月割計算した額になります。

 

■保険料の軽減措置■

 

●所得の低い方への軽減措置

 

(1)均等割額の軽減措置

 

世帯主と世帯の被保険者の総所得金額等の合計額に応じて、均等割額が軽減されます。

 

 

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額

軽減割合

33万円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(他に所得がない場合)

  9割

33万円以下の世帯

     8.5割

33万円+27万円×被保険者数 以下の世帯

 5割

33万円+49万円×被保険者数 以下の世帯

 2割

 

 

※軽減判定時の所得は各種控除をする前の額となります。ただし、65歳以上の公的年金

受給者は年金所得から15万円が控除されます。

 

(2)所得割額の軽減

 

所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万を超えない方は、所得割額

が2割軽減されます。

 

●被扶養者であった方への特例措置

後期高齢者医療制度加入前まで社会保険等の被扶養者であった方は、均等割額が7割軽減され、

所得割額の負担はありません。ただし、所得の低い方に対する均等割額の軽減にも該当する方に

ては、いずれか大きい方の額が軽減されます。

 

■保険料の納め方■

 

保険料は、年金額が年額18万円以上の場合は、原則として年金から差し引かれます(特別徴収)

 年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合算額が年金受

給額の2分の1を超える人は、納付書や口座振替により個別に納めます。(普通徴収)

 あらたに75歳到達等で被保険者となられた人は特別徴収が開始されるまでの間は普通徴収となります。

 口座振替を希望される人はあらためて金融機関にて手続きが必要です。

 

 

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課
TEL:0884-22-1118