国民健康保険税についてよくあるご質問

公開日 2012年06月29日

国民健康保険税についてよくあるご質問

 

質問1

 国民健康保険に加入していないのに、納税通知書が届きました。なぜですか。

回答

 国民健康保険税は、世帯主が納税義務者になります。世帯主本人が国保加入者でなくても世帯の中に加入者がいる場合、世帯主あてに納税通知書が届きます。

  また、職場の健康保険に加入されても、自動的に国保資格を喪失しません。職場の健康保険証と国民健康保険証、印かんをお持ちになり保険年金課(電話0884-22-1118)の窓口で資格喪失の手続きをなさってください。

 

 

質問2

 納税通知書に記載されている期別ごとの税額が、1か月分の税額よりも多いのはなぜですか。

回答

 1期あたりの納付額は、平成24年度(平成24年4月から平成25年3月まで)の年間税額を納期の回数(特別徴収は6期、普通徴収は8期)で分けたものですので、期別ごとの税額は1か月あたりの税額とは異なります。

 なお、納期の回数は加入届け出の時期により異なります。

 

 

質問3

 8月中旬に国保を離脱したので、第3期(8月31日納期)は払わなくてよいと思い放置していたら「督促状」が届きました。なぜですか。

回答

 第3期(8月31日納期)は、8月分の国民健康保険税ではありません。国民健康保険税は、国保資格を喪失した日の前月分まで月割り課税されますが、納期の税額がその月の国民健康保険税とはなりません。そのため、月割り計算をした結果、資格喪失された月以降の納期に課税が残る場合があります。

 放置されますと督促手数料100円が追加される場合があります。国保資格の喪失届出等により税額変更がある場合も「税額変更(決定)通知」が届くまでに納期限が到来する納期については、変更前の税額で納付をお願いいたします。過誤納金など差額がある場合、後日通知いたします。

 

 

質問4

 税額変更通知が届く前に、税額変更前の納付書で納めてしまった場合、どうすればいいですか。

回答

 (1)減額前の高い額で納付された場合。

 多く納めすぎた税は、お返しいたします。後日、届く通知により還付手続きをなさってください。ただし、未納の納期がある場合は、その納期に充当することがあります。

 (2)増額前の低い額で納付された場合。

 税額変更(決定)通知とともに残額の納付書を送付しています。お近くの指定納付場所でお納めください。

 

 

質問5

 税額が変わり新しい納付書が送られてきたのですが、1週間前に納めた納期が未納扱いになっていました。なぜですか。

回答

 行き違いになったものと思われます。御了承ください。行き違いを防ぐためにも納期限内の納付に御協力をお願いいたします。

 

 

質問6

 年税額を納期前に一括納付すると、何か割り引きはありますか。

回答

 納付書で納付されている方は、一括納付することができますが、前納報奨金制度はありません。

 

 

質問7

 3年前に会社を辞めて以降、なんの健康保険にも加入していなかったのですが、最近、病院に行くために国保に加入しました。しばらくすると3年度分の納付書が送られてきました。なぜ保険証をもらっていない期間も納めなければならないのでしょうか。

回答

 加入の届け出が遅れても国民健康保険税は国民健康保険の資格が発生した月まで(最長3年度分)さかのぼって課税されます。

 国民健康保険は、いつ訪れるか分からない病気やケガの際に安心して医療を受けるための制度です。健康な時は加入せず、病気のときだけ加入するのでは制度が成り立ちません。制度の趣旨を御理解いただきお支払ください。

 

 

質問8

 納税通知書が届いた後、再度、増額した納税通知が届いたのですが。

回答

 増額の原因として所得や資産、加入者数等何らかの変動があったと考えられます。

 なお、転入された方は所得の状況について前住所地に所得照会をするため、最初は「所得割が反映されていない納税通知書」が送付されますが、所得が判明すると「税額を変更した納税通知書」が送付されます。

 また、40歳に到達された方は年度の途中で、介護納付金課税額が追加された納税通知書が送付されます。

 

 

質問9

 市民税は非課税なのに、国保税では所得割額が課税されているのですが。

回答

 国民健康保険税の課税標準額は、控除項目が基礎控除(33万円)のみで、扶養控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除などの控除がありません。そのため国民健康保険税では所得割が課税されることになります。

 

 

質問10

 会社を退職し、今は収入がないのに所得割額が課税されているのですが。

回答

 国民健康保険税の所得割額は、前年の総所得等をもとに計算します 。平成24年度は、平成23年1月1日から平成23年12月31日までの所得をもとに計算しています。

 そのため、例えば3月に退職された方でも、その年の1月から3月まで3か月分の所得が翌年度国民健康保険税の計算の基礎になります。現在収入がないのに所得割額が課税され驚かれる方も多いのですが、このような仕組みになっているためです。

 

 

質問11

 昨年も今年も収入がない人は、全額免除されますか。

回答

 所得の申告をされている低所得世帯については、均等割額と平等割額を一定割合軽減していますが、市条例が定める最高軽減割合が7割軽減のため所得や固定資産が無い方でも均等割額と平等割額の3割は課税されます。

 

 

質問12

 国保税を納められないので、国保をやめたいのですが。

回答

 わが国では「国民皆保険」となっており、職場の健康保険に加入されている方、生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度の対象となる方等を除いて、阿南市内に住んでいる方は全て阿南市の国民健康保険に加入しなければなりません。納付が難しい場合は、お早めに納税課(電話0884-22-1792)で御相談ください。

 

 

質問13

 世帯主変更前に年税額を全額納めていたのですが、手続きをした翌月、新しい世帯主あてに納税通知書が届きました。納めなければなりませんか。

回答

 お納めください。世帯主が変わると納税義務者が変わるため、月割りで税額を再計算します。前の世帯主の方について納め過ぎある場合は、後日、前の世帯主の方あてに差額についての通知をいたします。

 

 

質問14

 口座振替にした覚えがないのに、口座振替の通知が届いたのですが。なぜですか。

回答

 以前に口座振替の申し込みをされていますと、国民健康保険に加入されていない期間がありましても口座振替の廃止届をされないかぎり、その世帯主の方の納税義務分の国民健康保険税は指定されている口座から振り替えいたします。

 口座振替を希望されない場合は、当該金融機関で口座振替廃止の手続きをお願いいたします。

 

 

質問15

 特別徴収(年金天引き)ではなく、いままでどおり納付書で納めたいのですが。

回答

 申し訳ありませんが、国の方針により特別徴収に該当されている方は、納付書で納めることができません。

 年金天引きから口座振替に変更することはできますので、税務課諸税係(電話0884-22-1114)にお問い合わせください。

 

 

質問16

 窓口試算額と納税通知書の税額が違います。なぜですか。

回答

 試算額は、聴き取りや試算時点の条件により計算したあくまで仮の額ですので、実際の条件によって試算額と税額が異なることがあります。

 

 

質問17

 基礎課税額とは何ですか。

回答

 医療費、療養費及びその他給付等のための税です。

 

 

質問18

 後期高齢者支援金等課税額とは何ですか。

回答

 「後期高齢者医療制度」を支援するための税で、世帯内の後期高齢者の有無に関係なく課税されます。平成20年4月から国民健康保険や社会保険などすべての健康保険に導入されています。

 

質問19

 介護納付金課税額とは何ですか。

回答

 寝たきりや認知症等になり介護が必要になった場合、適切な介護サービスが受けられるよう、40歳から64歳までの方が加入されている健康保険で保険料を納め、介護を社会全体で支えていくためのものです。平成12年4月から国民健康保険や社会保険などすべての健康保険に導入されています。

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