外国人住民

公開日 2012年07月18日

平成24年7月9日(月)から、外国人住民の方の登録方法が変わりました

平成24年7月9日から、新たな在留管理制度の導入と住民基本台帳法の改正により、
外国人の方に関する登録制度が変わりました。

 

主な変更点

外国人登録法が廃止され、外国人住民の方にも住民票が作成されます。

平成24年7月9日に従来の外国人登録が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の対象となります。このため、外国人住民の方も住民票が作成されます。
住民票の作成対象になる方は、原則として適法に3ヶ月を越えて在留する外国人の方(「中長期在留者」といいます)や特別永住者の方などです。
※従来の制度と異なり、観光目的等で短期間滞在される方や、不法滞在者は住民票の作成対象になりません。

外国人登録証明書が在留カード又は特別永住者証明書に切り替わります

外国人登録制度の廃止に伴って、中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
改正後も一定期間は現在の外国人登録証明書は有効ですが、下記のとおり、順次切り替えの手続きが必要です。
 

特別永住者の方 → 現在お持ちの外国人登録証明書にある次回確認申請の誕生日までに市役所で手続が必要です。また、確認期間が改正法の施行期日(2012年7月9日)から3年以内に到来する方については、施行期日から3年以内に換えていただければ大丈夫です。

永住者の方     →  改正後3年以内に入国管理局で手続きが必要です。

上記以外の方   →  改正後の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に入国管理局で手続が必要です。

※ただし、いずれの方も有効期限内に16歳の誕生日をむかえる場合は、16歳の誕生日までに手続を行ってください。

 

 

市役所への届出
 

 入国時に新たに住所を届けるとき。国内で引っ越しをしたとき。(14日以内)
  届出の際は、必ず、変更する方全員分の在留カード、特別永住者証明書をお持ちいただく必要があります。
  国内で、異なる区市町村に引越しをしたときは、これまでと異なり、まず旧住所地の区・市役所で「転出届」を行い、発行される「転出証明書」を持って、新住所地の区・市役所で「転入届」をする方法に変わりました。

 

 

在留資格の変更や在留期間の更新した時の届出
 
 外国人登録制度では、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続は、入国管理局で許可を受けた後、さらに市役所にも届出をする必要がありましたが、改正後は入国管理局での手続のみとなり、市役所への届出は必要がなくなります。

 

 

「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」(総務省)

(リンク先)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

 

「新たな在留管理制度」(法務省)

(リンク先)http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1

 

 

 

 

お問い合わせ

市民部 市民生活課
TEL:0884-22-1116