市長通信-お元気ですか

公開日 2017年02月24日

2019年

 

 


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1月 新時代に立ち向かう

明けましておめでとうございます。
今年、私たちは2つの元号を生きることになります。それぞれの生涯でも感慨の深い年になることでしょう。
昨年末には、2025年の大阪万国博覧会が決定するという吉報がありました。前回は、1970年、「人類の進歩と調和」をメーンテーマに、3月15日から6カ月間(183日間)で、6421万8770人という史上最高の入場者を集め「経済大国日本」を世界へアピールしました。
私は、次回の万博は、前回以上の大きな意義があると確信しています。それは、2020年の東京オリンピックに向けて東京一極集中がますます加速され、東京首都圏とそれ以外の地域へと、日本の国が大きく2分された、いびつな現状を打破する可能性が生まれるのではないかと思っているからです。
東京と大阪の2眼レフの構造が構築されない限り、国土の均衡が保たれません。かつて、阪急の創始者 小林一三は、「政治の都・東京に対して、大阪は民衆の大都会」との至言を残しています。
今、東京圏3661万人(東京都1384万人、神奈川県917万人、千葉県626万人、埼玉県732万人)、大阪圏1823万人(大阪府882万人、京都府259万人、兵庫県548万人、奈良県134万人)。人口においてもこれだけの格差がありますが、政治は東京、経済は大阪と都市の役割を分担できれば、日本は生き残っていけるのではと考えます。
東京一極集中の加速は地方の余力を奪います。2014年に日本創成会議から、そう遠くない将来、全国の市区町村の半数896自治体が消滅するという衝撃的な発表がなされました。
大阪は、東京以上に個性に富んだ都市です。この街にはいくつもの形容詞があります。水の都、八百八橋、天下の台所、東洋のマンチェスター、本音の町、梅の都、商都、食い倒れの町、値引きの大阪…。画一化された人工都市・東京にはこれだけの形容詞はありません。
大阪圏の復活が、今後の日本の成長戦略に大きな影響を与えることになると思います。

阿南市長 岩浅 嘉仁

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