ひとり親家庭支援

公開日 2017年02月01日

 

ひとり親家庭の相談

ひとり親家庭や寡婦の抱える就労・住宅など生活上の問題,教育費など経済上の問題に母子・父子自立支援員が相談に応じます。

 

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

二十歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父が,就職の際に有利となる資格を取得する場合,当該資格に係る養成機関における高等職業訓練の受講に係る期間(上限3年)について訓練促進給付金を支給するとともに、修了時に修了支援給付金を支給します。

 

◆支給対象者(次のすべての要件を満たす必要があります)

(1)児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準にあること

(2)定められた資格の養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること

(3)就業又は育児と修業との両立が困難であると認められること

(4)これまでに給付金の支給を受けたことがないこと

(5)阿南市内に住所を有すること

 

◆対象資格(2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされるもの)

(1)看護師

(2)介護福祉士

(3)保育士

(4)理学療法士

(5)作業療法士

 

◆支給額

(1)訓練促進給付金

(市町村民税が課税されていない世帯の方)月額10万円・(市町村民税が課税されている世帯の方)月額7万5百円

(2)修了支援給付金

(市町村民税が課税されていない世帯の方)5万円・(市町村民税が課税されている世帯の方)2万5千円

 

◆手続き

(1)訓練促進給付金 

修業を開始した日から起算して30日以内に「支給申請書」を市役所に提出した後,支給の可否が決定されます。 
(2)修了支援給付金

修了した日から起算して30日以内に「支給申請書」を市役所に提出した後,支給の可否が決定されます。 

必要となる添付書類等がありますので,支給申請をされる方は事前にご相談ください。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

二十歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父が,就職に必要な職業に関する教育訓練を受けるためにあらかじめ指定された教育訓練講座を受講した場合、その費用の一部を支給します。


◆支給対象者(次のすべての要件を満たす必要があります)

(1)児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準にあること

(2)雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと (雇用保険法の受給資格はハローワークにお問い合わせください)

(3)教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること

(4)これまでに教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと

(5)阿南市内に住所を有すること

 

◆対象講座

(1)雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座 

(2)その他就業に結びつく可能性の高い講座で国が別に指定する講座

詳しくは,⇒厚生生労働省ホームページをご覧になるかハローワークにお尋ねください。

 

◆支給額(平成29年4月1日施行)

受講のために支払った費用の60%に相当する金額(ただし金額が20万円を超える場合は20万円とし,1万2,000円を超えない場合は支給されません)

 

◆手続き

(1)受講開始前に市役所に「支給対象講座指定申請書」を提出し,支給対象講座の指定を受けることが必要です。

(2)受講者が受講修了日の翌日から30日以内に「支給申請書」を市役所に提出した後,支給の可否が決定されます。


必要となる添付書類等がありますので,支給申請をされる方は事前にご相談ください。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

児童を扶養しているひとり親家庭の親及び児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格に向け対象講座を受講する場合、受講修了時及び合格時に給付金を支給します。

 

◆支給対象者(次のすべての要件を満たす必要があります)

(1)児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準にあること

(2)高等学校卒業者等,既に大学入学資格を取得している者でないこと

(3)高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるものであること

(4)これまでに給付金の支給を受けたことがないこと

(5)阿南市内に住所を有すること

 

◆対象講座

(1)高卒認定試験の合格をめざす講座(ただし高等学校に在籍し単位を修得する講座を受け高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合をのぞく) 

 

◆支給額

(1)受講修了時給付金
受講のために支払った費用の20%に相当する金額(ただし金額が10万円を超える場合は10万円とし,4,000円を超えない場合は支給されません)

(2)合格時給付金
受講のために支払った費用の40%に相当する金額(ただし受講修了時給付金及び合格時給付金の合計額15万円を超えない額)

 

◆手続き

受講開始前にあらかじめ市役所に「受講対象講座指定申請書」を提出し,対象講座の指定を受けてください。

指定講座を修了した日から30日以内に「給付金支給申請書」を市役所に提出した後,支給の可否が決定されます。
省庁発行の合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に「支給申請書」を市役所に提出した後,支給の可否が決定されます。


必要となる添付書類等がありますので,支給申請をされる方は事前にご相談ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と,その子どもの福祉の向上を図るために,修学資金,修学支度資金,技能習得資金などいろいろな種類の貸し付けを行っています。

 

貸付の種類 対 象 者

母子福祉資金

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母

父子福祉資金 20歳未満の児童を養育している父子家庭の父
寡婦福祉資金

寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子であって現に児童を扶養していない方

 

◇連帯保証人

原則として,県内に在住しかつ独立の生計を営んでいる方で,確実な保証能力を有する60歳未満の方1人(資金によっては2人)

 

◇償還方法

期限内に月賦,半年賦,年賦で返還します。


◇手続き等

「貸付申請書」提出の後,審査を経て決定されます。(実際の借入までには期間を要します)
原則として,他の借入金との併用はできません。


必要となる添付書類等がありますので,
申請をされる方は事前にご相談ください。

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お問い合わせ

保健福祉部 こども課
TEL:0884-22-1593