入札参加者注意事項

公開日 2014年04月22日

目的


【第1】
建設工事等の競争入札を行う場合において、入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、阿南市契約規則(平成24年阿南市規則第7号)その他の法令を遵守するほか、この注意事項の定めによるものとする。

 

入札に関する留意事項


【第2】
入札参加者は、市が指示した設計図書及び現場等を熟知のうえ、入札しなければならない。なお、指定の日時までに上記設計図書の閲覧をしなかった者並びに現場説明等のある場合に、これに参加しなかった者は、当該工事等に係る入札に参加することができない。
入札書記載金額は、特に指示のない限り、契約希望金額の108分の100に相当する金額とする。

2 入札開始時刻に遅刻した入札参加者及び入札執行者の指示に従わない入札参加者は、当該入札に参加することができない。

3 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札前に提出し、その代理人の名において入札するものとする。ただし、他の建設業者等による代理入札は認めないものとする。

4 代理人が入札する場合の記入例

代理人の場合 復代理人の場合
住 所 住 所
商号又は名称 商号又は名称
代表者 氏名 代表者 氏名
代理人 氏名 印 代理人 氏名
  復代理人 氏名 印


5 入札書は原則として市所定の書式により作成し封入のうえ、入札参加者の氏名を表記し、指定された時刻までに入札箱に投入しなければならない。

6 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、その引換え、変更又は取消しをすることができない。

7 第5の各号により入札が無効となった者は、当該工事等に係る再度入札に参加することができない。

8 入札回数は2回までとし、落札者がないときは入札を打ち切る。

【第2の2】
指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも辞退することができる。

2 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

  1. 入札執行前にあっては、入札辞退届け(様式第1号)を市長に提出する。【直接持参又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)】
  2. 入札執行中にあっては、入札辞退届、又はその旨を明記した入札書を入札執行者に提出するものとする。
  3. 入札執行以後は入札不参加理由書(様式第2号)を市長に提出するものとする。
  4. 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱い受けるものではない。ただし、公正な入札の確保を妨げた者もしくは、疑いのある者はこの限りでない。

 

公正な入札の確保


【第3】
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

 

入札のとりやめ等


【第4】
入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、入札参加者が1人のみとなった場合には、当該入札を取り止める。ただし、再度公告入札においては、入札参加者が1人のみとなった場合でも、落札者を決定することができるものとする。

2 入札は、市の都合により取り止めることがある。

 

入札が無効となる事項


【第5】
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

  1. 入札に参加する資格を有しない者がした入札
  2. 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の数字をもって価格を表示しない入札
  3. 記名押印のない入札
  4. 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日(日付)を誤り又はその記載のない入札
  5. 同一の入札において同一人がした2通以上の入札
  6. 他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
  7. 委任状を提出しない代理人がした入札又は代理人の表示のない入札
  8. 同時に複数の入札を執行する場合、間違って他の入札箱に投入した入札
  9. 再度入札において、前回入札の最低の入札金額(未落札価格)以上でした入札
  10. 再度入札において、再と記入のない入札
  11. 入札に関し、連合等の不正の行為のあった者のした入札
  12. 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

 

契約書の提出


【第6】
落札者は、市所定の契約書に記名押印し、落札決定の日から起算して7日以内に契約書を市長に提出しなければならない。
請負代金額の10分の1(予定価格が10億円以上の工事の請負契約にあっては、10分の3)以上の契約保証金を納付し、又はその納付にかわる担保を提供して契約を結ばなければならない。(予定価格が500万円未満のときは、契約保証金の納付又は納付にかわる担保の提供を免除する場合がある。)

2 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しない場合は、その者の落札はその効力を失う。

 

前金払の特約


【第7】
請負契約金額及び受託金額が500万円以上の場合にあって、市長が前金払をすることができるものと認めるときは、契約締結時に、申し出により10分の4以内(業務委託にあっては10分の3以内)の前金払をすることができる。
ただし、その額が2億円を超えるときは、2億円とする。
また、公共工事前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の規定による保証事業会社の保証がない場合は、前金払をしない。

2 請負金額が1000万円以上の工事である場合は、前項の規定による前金払をした後、申し出により10分の2以内の中間前金払をすることができる。
また、公共工事前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の規定による保証事業会社の保証がない場合は、中間前金払をしない。

お問い合わせ

総務部 総務課
TEL:0884-22-3804