企画政策課

公開日 2017年04月01日

概要

阿南市は、「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流(こうりゅう)都市」を目指して、第5次阿南市総合計画を策定し、諸施策の展開を図り、新たなまちづくりを進めています。企画政策課では、本計画の円滑な推進を図るとともに、効率的な事務事業の推進にも努めています。また、定住自立圏構想の推進、市民ニーズや社会情勢の変化に対応する行政組織の整備に関する検討その他市勢振興に関する調査研究などを進めています。

 

業務内容

 

総合計画に関すること

現在、阿南市では、平成23年度から平成32年度までの10年間における中・長期的かつ総合的なまちづくりの指針として、第5次阿南市総合計画を策定し、将来像である「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流(こうりゅう)都市」の実現を目指しています。この総合計画は、将来像を実現するための10年間の施策の大綱を示した基本構想部分と、中期的な視点から各行政分野ごとの施策の方向を定めた基本計画から成っています。平成23年度から平成27年度を前期基本計画、平成28年度から平成32年度を後期基本計画の計画期間とし、進行管理を行います。

 

総合戦略に関すること

急速な少子化、人口の東京一極集中を是正し、自律的で持続的な社会をかたちづくるため、国では平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
この国の総合戦略及び徳島県版総合戦略に呼応するかたちで、本市においても、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とした、地方版総合戦略「あなん〔地域好循環〕総合戦略」を策定して、地方創生の各種取組を進めています。

 

行財政改革に関すること

行財政改革を推進するための基本方針として、「阿南市行財政改革推進大綱」を定め、各年度の取組内容を具体的に示すため、「阿南市行財政改革実施計画書」を作成しています。 また、改革の推進を着実なものにするため、「実施計画書」に掲げる具体的項目については、各年度ごとに進捗状況の把握と内部評価を行い、阿南市行財政改革懇話会等からの意見を踏まえ、適宜見直しを図りつつ、目標達成を目指して努力しています。

 

地方分権に関すること

地方分権改革のポイントは以下の4点です。

◇「官から民へ」「国から地方へ」の考えの下、地方の権限と責任を大幅に拡大する。
◇国の関与を縮小し、税源移譲などにより地方税の充実を図り、歳入・歳出両面で地方の自由度を高める。
◇受益と負担の関係を明確化し、行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する。
◇行政の効率化、歳出の縮減など国・地方を通じた行財政改革を進め、「効率的で小さな行政」を実現する。

これらをふまえて、住民に最も身近な市町村の行政サービスの充実・強化を図るために権限移譲を通して行政体制の整備を推進します。

 

土地開発公社に関すること

阿南市土地開発公社は、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、公共用地・公用用地の取得・管理・処分等を行っています。

 

国土利用計画法に基づく届出に関すること

一定面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合(大規模な土地の取引)は、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

 

1 一定面積以上の土地

  イ)市街化区域:2,000平方メートル以上

  ロ)イを除く都市計画区域:5,000平方メートル以上

  ハ)都市計画区域以外の区域:10,000平方メートル以上

  ※なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(買いの一団)には届出が必要です。

 

2 土地売買等の契約

  売買・交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など(これらの取引の予約である場合も含みます。)

 

以上の条件を満たす土地取引の場合には、権利取得者が契約締結日から2週間以内に届出しなければなりません。

 

定住自立圏構想に関すること

定住自立圏とは、都市機能を有する中心市とその周辺自治体で市町村の枠組みを越えた圏域を形成し、「集約とネットワーク」の考え方で、生活機能の維持・拡充のため相互に連携と協力を行い圏域全体の活性化を目指すものです。

阿南市は那賀町・美波町・牟岐町・海陽町と形成協定を締結し、1市4町で構成する「南阿波定住自立圏」として、圏域が目指す「将来像」が定められた共生ビジョンに基づき、その実現のために必要な具体的施策に取り組んでいます。

 

広域行政に関すること

◎AMA地域連携協定

阿南市と高知県室戸市、安芸市の3市で「AMA(あま)地域連携協定」が締結されています。
AMA地域連携推進協議会では、四国東南地域の観光及び地域の振興に、県境を越えて連携し取り組んでいます。

 

統計調査に関すること

市民のみなさんのご協力を得て、各種統計調査(国勢調査、住宅・土地統計調査、農林業センサス、経済センサス、漁業センサス、工業統計調査、商業統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、全国消費実態調査など)を実施しています。各調査の結果は、国・県・市町村ごとに集計された報告書として公表され、国や地方の政策に活かされています。 

 

そのほか、他課に属さない事務の調整に関すること。

お問い合わせ

企画部 企画政策課
TEL:0884-22-3429