企画政策課

概要

阿南市は、「多様な産業が咲き誇る　生涯チャレンジ都市　阿南」を目指して、阿南市総合計画2021▶2028を策定し、諸施策の展開を図り、新たなまちづくりを進めています。企画政策課では、本計画の円滑な推進を図るとともに、効率的な事務事業の推進にも努めています。また、定住自立圏構想の推進、その他市勢振興に関する調査研究などを進めています。

 

業務内容

 

総合計画に関すること

現在、阿南市では、令和3年度から令和10年度までの8年間における中・長期的かつ総合的なまちづくりの指針として、阿南市総合計画2021▶2028を策定し、将来像である「多様な産業が咲き誇る　生涯チャレンジ都市　阿南」の実現を目指しています。この総合計画は、将来像を実現するための8年間の施策の大綱を示した基本構想部分と、中期的な視点から各行政分野ごとの施策の方向を定めた基本計画、その基本計画で掲げた施策を達成するための事業を定めた実施計画から成っています。

 

総合戦略に関すること

阿南市では、平成27年度（2015年度）に「阿南市人口ビジョン」を策定し、2060年度までの長期的人口動向を展望するとともに、平成27年度から令和元年度までの5年間の施策の基本的な方向性等を示す「阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制に取り組んできましたが、歯止めがかかっていないのが現状です。こうした中、国は、令和元年6月21日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定し、引き続き、地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組むとしています。また、徳島県においても「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」が改訂され、これらの趣旨を踏まえながら、阿南市においても切れ目なく地方創生の取組を推進するため、「第2期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の各種取組を進めています。

 

地方分権に関すること

地方分権改革のポイントは以下の３点です。

             ◇「官から民へ」「国から地方へ」の考えの下、地方の権限と責任を大幅に拡大する。
             ◇国の関与を縮小し、税源移譲などにより地方税の充実を図り、歳入・歳出両面で地方の自由度を高める。
             ◇受益と負担の関係を明確化し、行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する。

    これらをふまえて、住民に最も身近な市町村の行政サービスの充実・強化を図るために権限移譲を通して行政体制の整備を推進します。

 

定住自立圏構想に関すること

定住自立圏とは、都市機能を有する中心市とその周辺自治体で市町村の枠組みを越えた圏域を形成し、「集約とネットワーク」の考え方で、生活機能の維持・拡充のため相互に連携と協力を行い圏域全体の活性化を目指すものです。

阿南市は那賀町・美波町・牟岐町・海陽町と形成協定を締結し、１市４町で構成する「南阿波定住自立圏」として、圏域が目指す「将来像」が定められた共生ビジョンに基づき、その実現のために必要な具体的施策に取り組んでいます。

 

広域行政に関すること

◎AMA地域連携協定

阿南市と高知県室戸市、安芸市の３市で「AMA(あま)地域連携協定」が締結されています。
AMA地域連携推進協議会では、四国東南地域の観光及び地域の振興に、県境を越えて連携し取り組んでいます。

 

統計調査に関すること

市民のみなさんのご協力を得て、各種統計調査（国勢調査、住宅・土地統計調査、農林業センサス、経済センサス、漁業センサス、工業統計調査、商業統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、全国家計構造調査など）を実施しています。各調査の結果は、国・県・市町村ごとに集計された報告書として公表され、国や地方の政策に活かされています。 

 

そのほか、他課に属さない事務の調整に関すること。