平成18年度決算概況と平成19年度財政事情のあらまし

公開日 2007年10月01日

  阿南市財政事情の公表に関する条例第2条の規定に基づき、平成18年度決算概況及び平成19年度予算に係る財政事情をここに公表します。

平成19年10月1日
阿南市長 岩浅 嘉仁

 

財政事情の公表にあたって

 

  平成18年度は、平成17年度末(平成18年3月20日)に1市2町の合併を行った本市において実質的な合併初年度であり、一般会計のほか15の特別会計、1つの水道事業会計の全17会計をもって財政運営を行ってきました。一般会計の18年度決算概況につきましては、総額で合併前の16年度決算(歳入283億8千万円 歳出271億)と比較すると歳入歳出とも約2割の増となっています。こうしたなかで、市民の皆様をはじめ関係各方面のご協力をいただきながら、激変緩和と合併効果の発揮による効率化との均衡をはかりつつ長期的視野での予算の編成・執行に努めた結果、15億5千万円余りの黒字の決算見込みとなりました。各特別会計の決算概況等につきましても、別添PDFのとおりとなっており、併せて公表いたします。なお、各会計の決算については、議会の承認を得て確定します。

  本市をめぐる財政状況は、石炭火力発電所の固定資産税及び地元企業からの税収の増加等により13年度から財源超過団体であり普通交付税が不交付となっています(合併特例により18年度は交付)。また、財政構造の硬直化を示す指標である経常収支比率(注)も76.8%と比較的低く健全な数値ではあります。しかしながら、公債費比率(注)が14.4%と累積市債の償還金が歳出における高いウエートを占めており、さらに、義務的経費や経常的経費も市の財政を圧迫しています。加えて、国の補助金の削減、地方交付税制度の見直し、税源移譲といういわゆる三位一体の改革がなされるなか、ますます厳しい状況になることも予測され、慎重な財政運営が必要であると考えております。
  このため、平成19年度予算の執行に当たりましては、第4次阿南市総合計画後期基本計画の理念に沿って財政体質の健全化をはかり、少子・高齢化社会への対応、社会生活基盤の整備など特に生活環境にかかるものを優先的に進めるなど限られた財源を重点的・効率的に配分することにより効果的な財政運営をはかりつつ「市民本位のまちづくり」を基本姿勢としてまいりたいと考えております。今後とも皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

 

平成18年度決算概況と平成19年度財政事情

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